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朝日新聞の記事より
 こんばんは。
本日(7/19)付け朝日新聞の夕刊に以下のような記事がありました。

●児童ポルノ愛好者DB(データベース)化〜警察庁 手口・ネットID蓄積〜
asahi.comでのタイトルは
『児童ポルノ愛好者をデータベース化 被害防止へ警察庁』)となっており、紙媒体と内容が異なります)

※以下の文章については記事の趣旨を変えない程度で推敲や省略、改行を行っております。
正確な本文については、新聞をご覧になるようお願いいたします。


新聞(=紙媒体の方)記事本文には、asahi.com(以下『ネット版』)と異なり記者取材記が書かれています。

以下、7/19朝日新聞(東京版・夕刊)11Pより抜粋。
上記の記事で、ネット版に記載のない部分です。
灰色になっている部分は私の注釈です)

●被害者 昨年100人超〜小学生以下〜
児童ポルノと呼ばれる画像を取材の過程で見た。
3,4歳に見える女児やおむつ姿の赤ちゃんを対象に性的虐待したものもあり、怒りで体が震えた。
※このような行為は児ポ法以前に
児童虐待の防止等に関する法律』に触れるのだが、ここではスルー。


こんな画像が連日ネットに投稿され、売買されている。
禁止する法律(=児ポ法)
が12年前に施行されたのに摘発件数と人数は増え、最近は毎年過去最多を更新している。
小学生以下の被害者は昨年初めて100人を超えた。

愛知や京都など14府県の警察本部が09年から2年間で摘発した事件の被害者は少なくとも29人に上る。
その大半は小学生以下の子供だ。

石川県警が09年に、小学生女児への強制猥褻で少年を逮捕したのがきっかけで、他県に住む愛好者による画像作成や流通の実態が解り、画像を撮影・提供した保育士や「小学生以下にしか性欲が出ない」と供述した愛好者を含む計20人が逮捕された。
そのような容疑者たちが出会うのが、ネット上のサイトやジュニアアイドルを呼んで行う撮影会だ。中には女児を街中で見つけ撮影するケースもある。
これらの画像を持ち寄って開く『オフ会』で賞賛を浴びる画像を撮ったものは尊敬を集めるそうだ。

警察内部には「もっと早く(愛好家)グループを解明して摘発すれば、被害者を増やさずに済んだ」と迅速化への悔いがあり、それが今回のDB構想に繋がった。

児童ポルノDVDの販売に係った者は取材に対し「愛好者の多さに驚く」と言った。
「いま一番売れているのは子供のポルノなんだ。億単位の金を稼げるぞ」
その男を誘いこんだ別の男の言葉に嘘はなかった。

以上、引用終わり


ここしばらく、規制賛成派が改正の趣旨を隠して集めた署名を議員に出したり、もと与党の面子が前回と何ら変わらない改正案を挙げたりと(空気読めヨ!)慌しい動きを見せています。
朝日の今回の記事も、そのような動きにのったのでしょう。

その割りに他紙に比べ動きが遅かったのは、「単純保持規制は原則賛成、創作物への規制は反対」*1との考えから、単純にお役所の出す文章のコピペを書けなかったからでしょうか。

産経・読売新聞の報道でしたら「だから規制強化は必須」と洗脳させられるところですが、朝日の記事においては『単純保持』をはじめとする法改正の是非については触れられていません。

しかし新聞(朝日に限らず紙の新聞媒体)や地上波TVだけをみている層*2がこの記事を無批判に受け入れれば
「被害を抑えるためには改正が必須」と短絡的に賛同する*3可能性が十分考えられます。

そう、昨年の東京都の一件*4と同じように。




*1:
09年6月29日10年5月22日と25日10年12月3日の記事参照。
 読売・産経のポジションは『(無批判に)賛成』『(スポンサーが言うから)賛成』にみえる。 
*2:『情弱(情報弱者)』ともいう。
*3:推進派がいうような法改正=単純保持・創作物への規制強化が何一つ解決に繋がっていないのに、賛成派は「法の改正こそが特効薬」と信じ込んでいる。
規制を強化して被害が減っているのなら、日本以外のG8諸国はさぞかし被害が激減して子供たちが護られているのでしょうね(棒読み)
*4:『ゾーニングの話』が『レーティング』『倫理規定』『改正反対派の精神状態』にまで口出しが及んだこと
| 小泉 亮 | 01:45 | - | - |
横浜市はあっけなく屈しました
こんばんは。明日は休みですので夜更かしOK。
さて、最近何かと一部で問題になる『自治体の【自称・男女平等】案の数々*ですが、私が住む横浜市でも≪第3次横浜市男女共同参画行動計画【素案】・横浜市DV施策に関する基本方針及び行動計画≫(クソ長いので以下『市の計画』)のパブコメ結果&素案への反映(修正)が上がってましたので、紹介させていただきます。
(ちなみに上がったのは年明けでした。紹介が遅すぎますが、話題になってなかったのでいまさらネタにします)

●横浜市男女共同参加推進課
http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/danjo/
パブコメ結果PDFファイル↓
http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/danjo/toppage/pubkomekekka100104.pdf


一部で話題になったためか、倫理・表現問題と絡む【VI 女性への暴力やセクシュアル・ハラスメントの根絶への取組】(284件・37.4%)および【IV 性に関する理解と生涯を通じた健康の支援】意見が目立つ(171件・22.5%)結果となりました。*2




以下、倫理・表現問題と絡む部分を抜粋↓
※改行・文字への色づけ・括弧づけなどは読みやすいように私が行ったものです。
ご確認できる方はもとのデータ(PDFファイル)も閲覧されるようお願いいたします。
※ローマ字による数字(『IV』など)は文字化け防止のためアルファベットを使用しています。


◆素案を修正したもの
目標IV
●修正前(素案)
取組目標IV
≪性に関する情報があふれている中で、性に関する正しい情報が得にくいと思う人の割合≫
≪アダルト向けのDVD・ビデオやゲーム等で、女性の性が商品として扱われ、女性の人権が侵害されていると思う人の割合≫

●修正後
削除
●主な意見
≪目標値は、客観的にデータをとれるものにすべきで、「感じている」等主観的な目標が随所に見られることが心配≫
≪個人の意識の問題となると、その根拠性が示せない≫*3

この部分は特に問題とされていましたが、横浜市はあっけなく反対意見に屈しました。
つまりこの部分についてはあっさり撤回するほどの『根拠』しかなかったからでしょう。
どこかの規制推進派は相変わらず『あっさり撤回するほどの根拠』をもっともらしく振り回してますが。




●修正前(素案)
インターネットやゲームソフトなどでの女性に対する性暴力表現・性犯罪被害・性の商品化という
人権侵害等が問題になっています。

●修正後
左記の記述を削除(メディア等における暴力表現については、此檻欧乃載)

●主な意見
≪「性に関する理解と生涯を通じた健康の支援」という目標の中で、ゲーム等の話題が入っていることは不自然≫


で、そのVI−2について↓
●修正前
女性の尊厳を傷つける犯罪行為の規制強化や人権を侵害する内容のゲームソフトに関する対策を進めます

●修正後
左記の記述を削除
(メディア関係者が、自主的に、人権尊重に向けた取組を推進するよう働きかけます。)

●修正前
 さらにメディア組織やメディア関係者が自主的に人権尊重に向けた取組を推進していくよう
支援
します

●修正後
<下線の記述を追記、修正>
 メディアからの情報を主体的に読み解き、活用する能力向上のための取組の推進とともに、メディア関係者が、自主的に、人権尊重に向けた取組を推進するよう働きかけます

●主な意見
・メディア規制には、慎重な議論をお願いしたい
・表現の自由に対する配慮がない
・犯罪を起こさないようにする性教育やリテラシー教育を行うべき



ついでに【6 参考にするもの】で挙げられていたうち、倫理・表現問題と絡む部分を抜粋↓
≪条例の理念自体、差別的である≫
≪女性優遇でなく、男女平等を目指すべき≫
≪『おやじの会』 だけではなく、同様の目的をもった様々な団体を平等に支援すべき≫



ちなみに素案で(ストレートに)『賛同された』のが以下の部分↓
◆横浜市は全国の男女共同参画を牽引している。バックラッシュに屈することなく、邁進してほしい
◆できるだけ、目標値を設定し、客観的なデータを示すことで、進ちょく状況をわかりやすく公表・透明化していく
◆いつでも身近な問題として男女共同参画を考えるチャンスを散りばめてほしい
◆市役所の取組を知って協力したい

・・・件数にして674件中わずか21件(3.1%)の賛同しか無かった『素案』。
しょせんはこれだけしか「賛同されて」いないという杜撰な素案でありました。
で、東京都はそんな「杜撰な案」と同じ内容を昨年12月にゴリ押したわけですがw

で、上記の文面で『バックラッシュ』という用語が何の補足説明も無く出てきましたので、ちょっと調べてみましたが、どうも素案への(理論的な)批判に屈することなく〜』というニュアンスで意見を述べられていらっしゃったようです。・・・どこかの利権宗教団体からのご意見でしょうか。


震災やISHR知事などのキチGYUぶりでいまとなってはあまり話題に挙がりませんが、東京都では一蹴にしてしまった意見をくみ上げた横浜市は、この問題においてはであると云えます。



『男女平等』というのは、誰のためになされるものなのでしょうか。
少なくとも一部の利権団体 宗教団体 人々でなく、国民全般のためであることは確かです。




*:その実態は一部の凝り固まったキチ力゛イ連中の価値観に基づく「俺様が認めるから平等だ」という差別思想の特盛り
*2:その他の意見に対してはひとケタであったため、この部分への意見提出が際立っている
| 小泉 亮 | 02:33 | - | - |
ひとつの『愉しみ』〜石原さん当選おめでとう(棒読み)〜
 こんにちは。
地震およびその二次被害に遭われた方々へお見舞い申し上げるとともに、犠牲者への冥福を祈ります。
さて、しばらくココも放置していましたが、やっと落ち着いたので再開させていただきます。


昨日(4/10)の統一地方選では、石原慎太郎氏が都知事に再々々選(4選)し、表現規制への反対派をはじめ「ガッカリした」という意見が多く見受けられました。
確かにあの選択肢の中で選ぶとなれば石原氏有利なのは明らか(神奈川県に知事候補を一人くらい回してくれ)で*1、『ウ○コ味のカレーの中で、どれが一番カレーの味に近いか?』を選ぶような選挙であったとみえます。
そもそも、地震の有無に係らず条例の是非があまり争点にならなかった印象が・・・




しかし、残念がっていても決まったものは仕方ないので、ここはあえて石原氏の四選を『愉しみ』という視点でみてみます。

地震の影響により、中止となったマンガ・アニメのイベント『東京国際アニメフェスタ(TAF)』について、2012年も(何事も無ければ)開催する旨を公表しています。

昨年末に都『青少年健全育成条例』改正(こっちからすれば改悪)やその経緯、さらには石原知事の暴言*2から、大手出版社を中心にTAFをボイコットし『アニメコンテンツエキスポ(ACE)』の開催をブチ挙げたのは周知のとおりです。

それにともないTAFの出展団体数は4割減・出展スペースは2割減・1.1億円の収入減見込みとなるとの報道*3、そして目標の『14万人来場』(10年度と同じ)は達成できるかと見ものでありましたが、開催直前の震災によりその結果はおあずけとなりました。*4

ACEの開催発表が開催日のわずか3ヶ月前と短く、TAF2011に出展するはずだった(残った?)団体には「ビジネスの上で仕方なく*5」TAFに残ったというところがあったと考えられます。
しかし次回開催までには約1年ありますので、再び大きな災害が無ければ準備期間についてTAF/ACE双方ともほぼ問題はないでしょう。

さて1年後の『再戦』にて、ほえ面かかされるのはどっちなんでしょうね ニヤニヤ(・∀・)




*1:とはいえ、前回・前々回に比べ得票率・得票数は落ちており、集票力の低下は否めないのだが。
*2:例として、条例に反対しTAFへの出展をボイコットした出版社に対して石原知事が「来なければいい 来年ほえ面をかいて来るよ」「ずっと来なくてもいいよ」
・・・とは言ったもののあとで(年明け?)「フェアの成功に手を携えていきたい」と出版社へ書簡を送っていたという。http://getnews.jp/archives/99617
*3:来場者・出展者が減れば、TAFそのものの収入だけでなく会場や周辺での飲食・物販・交通・宿泊etc.などの収入にも響く。
*4:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1101/26/news044.html
*5:TAFの場合国内外への商談の場としての側面も大きいため。
| 小泉 亮 | 15:50 | - | - |
朝日が再び
ここに本文を記入してください。
 こんばんは。
12/3に続き、朝日新聞は7日づけ夕刊コラムにて再び都条例に『NO』を突きつけました。


↑5ページ 文化欄『深層/新層』より転載
漫画表現の気勢と社会規範
官の「拡大解釈」に警鐘

詳しい内容については省略させていただきますが、
戦前〜戦中に内務省が行った児童書の内容への指示・検閲
⇒出版界は「青少年健全育成のためなら」と皆賛成した
⇒しかし基準は曖昧で、結果として当局の顔色を伺いながら作らざるを得ない体制に

これは公権力による『青少年のため』というきれいごとが『出版社=表現・言論そのものへの圧力』であったことを指し示す出来事であったととれます。
(記事では『当時最大の大衆向け出版社であった講談社を狙い撃ちしたものではないか?』と指摘)

記事では改正案の内容を3日に漫画家によって開かれた会見内容を引用したうえで、
「子どもを守る」という目標の前では、「表現の自由」は霞みがちになる。
だが、だからこそ、漫画や児童書の規制を入り口に、権力が表現をコントロールしようとした歴史を、もう一度かみしめたい。
(斜線部は記事より引用)

と締めています。

産経・読売といった規制派ベッタリ新聞はともかく、『表現の自由の是非』だけで語られることが多かった新聞・TVの中では、今回の問題の本質を見事に指摘していると云えます*。

あえて苦言を言うならば、
「もっと早く、このコラムを出してくれれば・・・」




*:だからといって、朝日新聞を手放しで褒めちぎるわけではないが・・・
| 小泉 亮 | 04:02 | - | - |
朝日が突きつけた、条例案への『NO』
 こんばんは。
朝日新聞が条例案に対し『NO』を突きつけました。

都の漫画規制―手塚、竹宮の芽を摘むな

漫画とアニメを名指しして、東京都が性描写の規制を強める条例の改正案を議会に出した。

今年6月の議会で否決された案を手直しし、規制の対象を「法に触れる性行為や近親間の性行為を、不当に賛美し、誇張したもの」とした。

漫画家、法律家、日本ペンクラブなどが「行政の勝手な判断で取り締まれる余地が大きく、創作を萎縮させる」と今回も強く反対している。

都条例にはすでに「性的感情を刺激し、健全な成長を妨げるおそれがある本や雑誌を青少年に売ったり見せたりしない」規定がある。知事は、出版社などに必要な処置の勧告や、「不健全図書」の指定ができる。「わいせつ物」に該当すれば刑法の取り締まり対象だ。漫画は野放しではない。

それでも不十分というのが都の言い分だ。確かに眉をひそめたくなる漫画もあるし、子供の手の届く所に置くべきでないと考える人は多い。

しかし、そのためのルール作りと運用を、行政にゆだねることの是非は、切り離して考えなければならない。

基本的人権の中でも最も重要な一つとされる「表現の自由」とかかわる規制だ。まず、当事者の自主的な取り組みを尊重するのが筋だろう。

出版社や書店などの団体は、外部の有識者を加えた委員会を設け、青少年に不適切なものにマークを付け、書店で専用棚に置いたり、袋やテープで封じたりする自主規制をしている。

多様な意見を聞き、自らをより厳しく律する努力を続けてもらいたい。7歳も17歳も「青少年」でくくる現状の矛盾の解決のために、読者の年齢を考えた表示の検討なども進めてほしい。

意見が分かれる表現があっても、青少年に届けたい漫画はある。

竹宮恵子さんは「風と木の詩」で、少年同士の性愛や父子の性関係を描いた。出版社は苦情を恐れたが、少女たちに性の問題を伝えたいと考えたからだ。文化庁長官を務めた心理学者の河合隼雄さんは「思春期の少女の内的世界を表現し切った」と絶賛。いまも広く読まれている。しかし改正案を額面通りに受け取れば、ずばり規制の対象だ。10代の読者に届かない。

過去には、医学博士である手塚治虫さんが性教育の意味を込めた漫画が「悪書」扱いされたこともある。

都は「そういう作品は規制しない」という。だが、そのさじ加減が行政の判断ひとつというのは心配だ。「描くことへの規制ではない」ともいう。しかし、産業でもある漫画は、流通にかかる圧力が表現に跳ね返りやすい。

未来の手塚さんや竹宮さんが息苦しさに悩まされず、子供たちが優れた漫画に感動したり、考えたりする道を狭めないためには、公権力を介入させることに慎重でなければならない。

(以上、12/3付け朝日新聞 社説より引用)


朝日は過去にも同様の規制に対し、社説のネタにしていましたが*1、今回の件については『反対』を訴えています。

ただこれで朝日が明確に「規制反対!」であるのかとなれば疑問です。
まず、規制推進派の中心である日本ユニセフ協会に役員を送り込み(これは義理とか他メディアも人員を出してるから・・・といった側面があるためかも)、規制推進派の団体に資金援助し、さらに石原都知事は朝日新聞が嫌い(その逆も然り)ということで対立していることから反対している、なんてことも考えられますので、(もしかしたらどこかの有力者から「社説のネタにして世論を動かしてくれ」なんて言われている、なんてこともありうるかも・・・)単純には喜べません。

もし≪条例や法改正により、自らの報道活動に対して規制がかかる=表現・言論の自由の面から反対を訴える≫としたら手放しで評価したいところなのですが・・・。



さて、同様の批判を新潟日報(社説)、愛媛新聞(コラム)、熊本日日新聞(コラム)でも挙げていますが、今回の朝日社説を含めて規制の対象を『漫画・アニメ』をメインとしています。
しかし本来であれば、自ら(メディア)の『報道の自由』『言論の自由』と絡めて論じられるべきではないでしょうか。

また、相変わらず『漫画・アニメの性表現』を中心とした論評であることも気になります。
今回の改悪案については性表現だけでなく暴力・反社会・違法行為も含まれ、しかも違法であるかを決めるのは警察や都職員などの取り締まる側
公正中立性が疑われる面々が公正中立でない法を運用した場合の結果については、公正中立とはいえない結果が待っているでしょう。

この問題について、メディアの『お勉強』を強く望みます。


◆追記
同じ『メディア』でも、ここは別のようで・・・。
www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh101129.htm

もう初っ端から『都の条例改正の動きに対しては、左翼的な団体が過剰に反応』(社説より)としており、救いようがありません・・・って。母体は人々を救う宗教団体でしたっけ。






*1:09年6月29日今年5月22日と25日

| 小泉 亮 | 20:24 | - | - |
『言葉の力』再生プロジェクト(笑)
 こんにちは。
例のアレですが、都議会民主党TOKYO自民党より意見を送りました。
引き続き他政党(某・宗教党除く)や議員へも出来る限り送ってみます。


さて、東京都では26日付で猪瀬直樹・副知事プロデュース『言葉の力』再生プロジェクトについての活動報告書がUPされました。
知事・副知事とも『物書き』ですからね。


さて、このプロジェクトの報告書をみて笑ってしまいました。
相変わらず
『若者を中心に活字離れが進行している』
『ネットが普及したから、本や新聞を読まなくなった』
『ネット=情報はタダという思考が、新聞を読まなくなった若者の中にある』
『現時点でネットにより無料で閲覧できる情報については量や内容の偏りが指摘されている』
『ネットだけの場合、客観性の高い情報が必要になったときに入手する手段を失いかねないという問題点もはらんでいる』
という、相変わらずのステレオタイプ的な内容なのですから。
その一方で、概要においてテレビは批判してないんですがね。

活字離れ、特に新聞離れについては単純に『ネットの普及』だけではありません。
新聞というメディアへの信頼性が崩壊していることが大きいといえます。
例:変態新聞・KY・偏向報道、さらにはウソさえも平気で載せて知らん顔etc.
 条例案の問題でもイヤというほどみましたよ・・・

また概要では一切触れられていませんが、都の屁理屈(=情報はタダ)からすれば、テレビ(地上波)についても『情報はタダ』といえます。
※ネットについてもTVについても、『パソコン/受像機』『通信環境/アンテナやCATV環境』『通信費/受信料&CM』といったコストが生じているので、単純に『タダ』とはいえない。
また民放放送であればCMなどのコストを、スポンサーの商品・サービスを通して視聴者が支払っている。

結局は、過去にTVを批判したのと同じような屁理屈と同じではないでしょうか<プロジェクト



●おまけ
最近の若者の言語力の低下を端的に示す事例として、新入社員や学生において、意見(感想)と事実を区別できない、説明者の意図を正確に理解できない、具体的な根拠を示して自分の意見を説明できないといったことの増加が指摘されている。
概要より)
・・・そっくりそのまま、青少年条例の問題に当てはまります。
意見・感想と事実を区別できない
⇒規制強化による悪影響という事実を認めず、己や支持団体の口入れで決める推進派。
説明者の意図を正確に理解できない
⇒『理解した』からこそ案に反対している。むしろ【正確に理解できない】方が、都として都合がいいのでは?
具体的な根拠を示して
⇒根拠を示さず「○○が言うから/XXがやってるから規制」という。
『具体的な根拠』といえば『天下り先が増える』とか『実績になる』くらいか?

| 小泉 亮 | 03:17 | - | - |
決まりを作って「じゃ、あとヨロシクぅ」で良いのか?
 こんばんは。

22日に出された東京都の『青少年健全育成条例』改正改悪案(改)ですが、芯は何ら変わってないと断言できます。
言葉のアヤだけで案が通る/通らないのであれば、審議など要りません。
語彙が豊富な方でも雇って、その方に書かせればいいのです。
なんなら、語彙が豊富であろう小説家でもいいわけでして。
ね、小説家の石原さん&猪瀬さん。


さて、『青少年ナントカ条例』『児ポ法』とも、成立・改正を推し進める面子は「子どもを護る」という大義名分を挙げています。
しかし、これには大きな疑問が生じています。

おととい(11/22)のシンポでも気になったのですが、
「○○はいかん!だから規制を!!」
「規制をしないから、諸外国からわが国は批判を浴びている」
とエンドレステープのようなコピペを繰り返している輩は、
「規制を行った/法を変えた結果、どのような具体的(←これ重要)効果がでるのか?」ということには何ら触れられていません
また、規制をすでに行っている国々の輝かしいwであろうデータには、何一つ触れられていません
ま、公開できるわけありませんよね。「規制が厳しいカナダやアメリカの方が犯罪も多い」だなんて。
(それは今回のシンポジウムでの東郷副会長の発言に限ったことではありません)*1

法をつくる・変えるという行為は、『いまより良くなる・良くする』ために行うはずです。
もし法を変えた結果、いままでより悪くなったらどなたが責任を負うのですか?

この一連の問題に関しては、すでに諸外国が『コミックコード』『オーバーブロッキング』そして『冤罪の発生』といった『明確な回答』が数十年単位で挙がっています。


また規制対象は大きく異なりますが、近年には『電気用品安全(PSE)法』のグダグダがありました。
このときは
『担当者や質問の時期によってYES/NOが分かれた』
『寸前まで重要な情報が国民に隠され、公になったときには官民ともグダグダになった』
『建前上は「国民のため」であった』
という共通点があります。

そして、そのゴタゴタの責任を負ってごく一部の当時の『関係者』が処分されたものの、被害そのものに対しては何ら保障されていませんし、そのときPSE法の設立に係った者や案に賛成した議員に対しての処分は不十分なものです*2。


残念ながら『規制』というものは、一度できてしまうとなかなか緩まないものです。
過去に学ばず、本来の効果は期待できないこんな条例、逝ってよし。




*1:日本ユニセフのサイトでも、規制を進めようとする東京都・大阪府などの自治体や政府でも、『被害の件数』は載っていても、『規制によりどれくらい減らせるのか』という数値は一切示されていません。
*2:議員は後で『落とす』ことができるが。
| 小泉 亮 | 21:09 | - | - |
代々木なう@ケータイ
例のシンポジウム拝聴。
ユ偽フのお偉方(潰れた航空会社OB)からお約束のG8ネタ、児ポ大国ネタ、創作物規制ネタが挙がりました。

いや〜香ばしいわ


あと、ポラリスのチラシが入っていたけど問題ないのか?
| 小泉 亮 | 14:20 | - | - |
≪冤罪の道具≫になることは明白である
 こんばんは。

『児ポ法先進国家』と云われ日本の規制推進派からも祭り上げられ、そのことで日本の法改正にイチャモンをつけているスウェーデンにて、ひとつの『事件』が日本でも話題に挙がっています。

●告発サイト創設者に逮捕状請求=レイプ容疑で検察−スウェーデン
(時事通信)

記事によりますと、スウェーデンの内部告発サイトの創設者が、強姦容疑などにより逮捕状を請求されているとのこと。
そこまでであれば「フーン( ´_ゝ`)」で終わりなのですが、問題は相手が『内部告発サイト』という点です。

たとえばこの人物が立ち上げた『Wikileaks(ウィキリークス)』では、
「スウェーデンのお隣のデンマークでは、児童ポルノのブロッキングフィルタの対象サイトの大半が無関係であった」
ことをスッパ抜いたことを挙げられています*1。
(これはブロッキング問題を語る上ではコピペ的な存在と云えます)

↑の情報につきましては、こちらのサイトを参照させていただきました。
●P2Pとかその辺のお話@はてな さん
http://d.hatena.ne.jp/heatwave_p2p/
●Wikipedia
『フィルタリング(有害サイトアクセス制限)』

創設者であるアサンジ氏は、民間・軍事上の『不都合な事実』*2を暴露していることから、数多くの権力者からにらまれているとのことです。

ブロッキング問題は以前から指摘されているとおり、
「権力者が気に食わない輩を陥れるために」
悪用され、本来の効果が期待できないことは明らかなのに強行されるとなると・・・。

・・・笑うのは誰かは、もうお解かりですね?





*1:また、ブロッキング導入後スウェーデンでは強姦をはじめとする性犯罪が激増という有様。ブロッキングしたら、被害が減るんじゃなかったの?<規制推進派
*2:大企業の不法投棄や、軍隊の民間人殺しなど。ブロッキングの問題
| 小泉 亮 | 00:20 | - | - |
「トラスト、ミー」「(無視)」
 こんばんは。

11/16の某ゴミウリ新聞(あえてそうさせてもらう)の記事については、お約束の『飛ばし』であった模様です。
(変態KY、ゴミ同様に規制バンザイの3Kさえも伝えてないってどういうことよ?)
ま、ゴミウリは表現規制バンザイ・推進派ベッタリですからね*1。

メディアが日ごろ「真実を」「正義を」「公平を」「自由を」とか言っていても、このような記事があるようでは、ねぇ・・・。



私は表現規制に対し批判的ですが、『何でもかんでも反対』ではありません。
例として、過去に私は設立当初のCEROに対して「なぜ18禁枠を設けない?*2」と批判しています。
しかし、近年の「こまけぇこたぁいいんだよ」的な規制推進派の発言は目に余る(自主規制)っぷりです。

詳しい内容は省略しますが、まとめますと
規制推進派は平気でウソをついている
⇒そのウソをもっともらしく国民に伝えている
⇒国民の多数を納得させよう騙そうとしている
ただし、それに対し批判・懐疑的な目でみるものもいるが、上記の『愚民』に対しては数的に不利
⇒その結果はどうなろうと推進派は知らん。
                   りけんさえかくほできれば
 とにかく『規制さえできればOK』

ということです。

規制強化の結果かえって犯罪がかえって増えたというデータとか、規制推進派の思想*3の方がはるか
に有害だという意見がありますが、推進派は耳も眼も貸そうとしません。

近年の例でいいますと、『電気用品安全(PSE)法』が挙げられます。
多くの中古ショップの財産と利益を潰した挙句、処分されたのは関連省庁のお役人数人。
改正(改悪)案に賛成した議員は何らペナルティを受けてませんし、法に基づいてクソ真面目に規制対象の品を処分した団体・個人に対しては何ら保障がされていません。

過去に何度かここでも批判をしましたが*4、規制推進派に対しては何ら信用を持ってません
もう、これだけ騙されても「信用しろ」という方が無理です。









*1:この記事を書いている11/17現在、YOMIURI ONLINEトップから『児童ポノレノは絶対許さない』という政府広報へのリンクが存在する。
*2:CERO設立当初(02年)は『Z区分≒18禁枠』が存在しなかったため。
 神奈川県の一件を受けてCESAが即日対応(旧『18歳以上対象』枠を実質18禁とする)し、その半年後にCEROがZ区分を導入したのはバカアホとしか言いようがない<ゲーム業界。
*3:規制推進派のラインナップの香ばしいこと・・・「たたけばアスベスト入りのホコリが出る」と云ってもよいかと。
*4:4/28付け『トラスト、ミー』⇒『無理』 6/15付け『ピノキオの鼻は伸びすぎた』 など





●おまけ
当初タイトルを『トラスト、ミー』『いい加減氏ね』にしようかとしましたが、時勢を考え変更させていただきました。お察しくださいませ。
| 小泉 亮 | 02:21 | - | - |

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