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『表現・言論の自由』の価値は異なるのか〜5/22朝日新聞社説より
こんばんは。
表現規制推進派がまさしく息を吐くが如くウソを吐く現実にうんざりする今日この頃です。

詳しい内容については諸先輩方がズバリと述べていらっしゃるので、割愛します。


さて、5/22付け朝日新聞の社説において、テレビ局の運営や独立性に関係する『放送法』の改正案を挙げていました。
以下、内容の要旨&引用を書きます↓

放送法改正案〜権力介入の芽を摘め

放送法改正案に危うい規定が盛り込まれている。

総務相の諮問機関である電波監理審議会に、総務相に建議できる権限を与えるというが、これは放送内容への権力の介入を許しかねないため、削除するべきである。

原口一博総務相は「番組に介入する意図は全くない」と言うが、電監審は事務局を総務省に置くため≪委員の見解には政府の影響力が及ぶ=独立性に疑問≫と考え、番組や局への介入を疑うのが自然だ。
権力者が都合のいいように使える規定は、表現の自由にとって禍根となりかねない。

番組の内容に問題がある場合に、検証し解決する仕組みとしてBPOがあり、これまでに多くの事例を扱ってきており実績も重ねている。
だが、BPOについては前政権の総務相が「お手盛り」ではないか、などと批判したことがある。

原口総務相は「表現の自由を守る側に立っている」と言う。一方で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件報道において「電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」などと、牽制するかのような発言をしていた。

問題は原口氏だけではない。閣議決定をした者たちはその内容と問題点を理解してたのだろうか。

放送をはじめマスメディアの最大の使命は、国民の知る権利への奉仕と公権力の監視だ。その基盤である表現の自由を脅かしかねない規制をつくるより、豊かで多様な情報空間を提供する。それこそが政治の役割と自覚してもらいたい。

↑ここまで

しかし25日の社説においては*1(以下、要約)
児童ポルノ―ネット上の虐待断ち切れ
児童が性的虐待されている写真や動画が、インターネットでは簡単に手に入る。

対抗手段の一つとして、欧米などがすでに実施している『ブロッキング』がある。日本でもプロバイダが自主的に行うべく動きだしている。

問題は、憲法で侵してはならないとされている『通信の秘密』との兼合いだ。特定サイトへのアクセスを検知する目的で、ユーザーの同意なく通信を機械的に監視することは、私的検閲にあたり、本来は許されまい。
仮に政府が絡んで不都合な事柄をブロッキングをするなら、なおさら危険なことだ。

しかし被害児童にとっては、誰もが見られる状態にあること自体が『拷問』になる。
検挙や削除要請では深刻な被害を避けられない場合に限り、刑法で定める「緊急避難」にあたるという考え方で、ブロッキングを認めるべきだ。

とはいえ、副作用も心配である。ブロック対象の選定は第三者機関が透明な手続きで行い、捜査当局がむやみに介入できないようにする。
また、児童ポルノ以外には拡大させてはなるまい。ネットユーザーも納得できるような仕組みづくりを、政府の協力も得ながら考えてほしい。

ネット上を漂う様々な有害情報の中でも、特別に許されないという認識を共有してゆきたい。国際協力による摘発強化を含め、幾重もの対策が必要だ。
例えば、ファイル交換ソフトでの流通はブロッキングでは止められない。ファイル交換やダウンロードで違法画像を入手したり、持ち続けたりすることも、法で禁じるべきである。

昨年の国会で与野党双方の案が審議され、単純保持を禁じる方向でまとまりかけたが、その後の議論は宙に浮いたままだ。対策が遅れるほど、深刻な被害が広がってゆく。これは政治の怠慢である。


異なるメディア間で互いをバッシングするのはよく見られる光景です(週刊誌のTV/新聞バッシング、TV/新聞のサブカルバッシングなど)。
この2つの社説のとおり
「新聞とTVには自由と独立性を(放送法)、国民には監視と規制を(児ポ法)」
と主張するのは、新聞とTVは特別なんだ、国民以上の自由と独立が許されるんだという選民思想が透けてみえます。

朝日としては「そういった考えはない」というかもしれません。
しかし、表現の自由を持ち出してまで放送法改正案を批判した一方で、表現の自由と密接にリンクする児ポ法強化を求める(直接述べてないが、単純保持を禁じるべきと主張している)というのは、矛盾していないでしょうか。

そうであれば、軽々しく『われわれの報道・言論の自由を守れ』という言葉は言わないでください<メディア各社。



P.S.
朝日はさほど露骨でないものの、規制賛成派に露骨に肩入れしているマスゴミのうち、毎日新聞では
放送法と公権力 番組介入の懸念ぬぐえ(5/28 毎日)
とゴリッパなことを言っています。







*1:5/24に読売新聞が朝日と同様の社説(ブロッキング)を挙げていますが、例によって「単純保持を禁止すれば、摘発しやすくなる」と、「さすがゴミウリ」な内容となっています。

朝日:放送法改正案―権力介入の芽を摘め 

 デジタル化などの技術の進展に対応するためだったはずの放送法改正案に危うい規定が盛り込まれている。

 総務相の諮問機関である電波監理審議会(電監審)に、放送の不偏不党などについて調査し審議して総務相に建議できる権限を与えるというのだ。だが、これは放送内容への権力の介入を許しかねない。削除するべきである。

 改正案の大筋は自公政権時代からの検討を踏まえたものだが、問題の項目は現政権が3月に追加した。現在は衆院総務委員会で審議中だ。

 それによると、建議の対象は「放送による表現の自由を確保することに関する重要事項」や「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることに関する重要事項」に及ぶという。

 抽象的な表現だが、それがくせ者だ。原口一博総務相は「放送行政のあり方をチェックしてもらうもので、番組に介入する意図は全くない」と強調する。

 しかし、電監審は事務局を総務省に置く。委員の見解には政府の影響力が及ぶと考えるのが自然だ。独立性には大きな疑問符がつく。民放の社長や労働組合などからは、この審議会を通して政府が番組に注文をつけてくるのではないか、と警戒する声が出ている。

 衆院の審議でも、野党議員が「大臣が代わればどうなるか分からない」と疑念を示した。権力者が都合のいいように使える規定は、表現の自由にとって禍根となりかねない。

 番組の内容に問題がある場合に、検証し解決する仕組みはすでにある。NHKと民放でつくる第三者機関の放送倫理・番組向上機構(BPO)がそれだ。これまでに多くの事例を扱ってきており実績も重ねている。

 だが、BPOについては前政権の総務相が「お手盛り」ではないか、などと批判したことがある。今回の改正案にも、BPOに任せたくないという総務省の本音が垣間見えるという指摘も聞かれる。

 原口総務相は「表現の自由を守る側に立っている」と言う。一方で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件では、報道番組での「関係者によると」という表現を取り上げ、「電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」などと、牽制(けんせい)するかのような発言をしていた。

 問題は原口氏だけではない。改正案は閣議決定を経て国会に提出された。閣僚たちはその内容と問題点を理解して署名したのだろうか。

 放送をはじめマスメディアの最大の使命は、国民の知る権利への奉仕と公権力の監視だ。その基盤である表現の自由を脅かしかねない規制をつくるより、豊かで多様な情報空間を提供する。それこそが政治の役割と自覚してもらいたい。


読売:児童ポルノ ネット画像の遮断も必要だ

 インターネットによる児童ポルノの拡散に歯止めがかからない。

 総務省は、児童ポルノが掲載されている有害サイトの閲覧をネット事業者が自主的に遮断するブロッキングを、本年度中に実施することでネット事業者などと合意した。

 犯罪対策閣僚会議が来月に策定する包括的な児童ポルノ対策に盛り込まれる予定だ。

 ブロッキングは、対象や方法によっては、憲法や電気通信事業法が保障する「通信の秘密」の不当な侵害に当たる恐れがあると懸念されている。

 しかし、欧米では児童保護の観点から導入済みの国が多い。日本の児童ポルノ規制の遅れは、国際社会の批判も招いている。

 総務省は、児童ポルノ以外の情報を遮断しないなど一定の条件が満たされるなら、現行法でも可能だと見ている。

 ネット上には無数の児童ポルノが氾濫(はんらん)しているが、摘発されるのはそのごく一部だ。性的暴行を受ける子どもの画像が繰り返しコピーされ、いつまでも消えない。

 ブロッキングを導入すれば、被害拡大を効果的に防ぐことが出来る。すべてのネット事業者にこれを義務づけるには、新たな立法措置も必要になろう。

 ネットの普及により通信と放送の融合が進む中では、通信も放送と同じように規律の下に置かれるべき場合もあるだろう。

 不当な権利侵害とならぬよう十分に配慮するのは当然だが、子どもを守るための措置は、広く国民からも理解されるはずだ。

 ただし、課題も多い。ブロッキングの対象となる児童ポルノのアドレスリストはどのような団体が作成・管理し、ネット事業者に提供するのか。アドレス管理団体を誰が監督するのか。具体策を詰めなければならない。

 最近は、ファイル交換ソフトによって児童ポルノがパソコン間でやりとりされるケースも多い。ブロッキングは困難で、犯意を立証しにくいため摘発も進まない。

 併せて、児童ポルノの単純所持を禁止することも必要だ。

 児童買春・児童ポルノ禁止法は児童ポルノの有償無償の提供や提供目的の所持を禁じている。法改正で、私的に収集する単純所持も禁止すれば摘発しやすくなる。

 単純所持を禁止する法改正案は昨年夏、民主、自民、公明の3党でほぼ合意していたが、衆院解散・総選挙で審議未了のまま廃案となった。法改正に向けての議論を急がなければならない。

毎日:放送法と公権力 番組介入の懸念ぬぐえ

 原口一博総務相は、権力と放送のあり方をどう考えているのか。

 放送法改正案が27日の衆院本会議で可決され参院に送付された。総務委員会は公聴会も開かず強行採決の駆け足ぶりだ。郵政改革法案の審議入りのためとされるが、放送の自由にかかわる重大テーマである。

 法案には当初、総務相の諮問機関である電波監理審議会の調査・提言機能を強化する新たな条文が盛り込まれていた。例えば「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることに関する重要事項」などについて、電監審が調査し、総務相に建議できるというものだ。抽象的で、どうにでも解釈可能な表現である。

 電監審は06年、当時の菅義偉総務相が、NHK短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるように命令した際、容認の答申をした。

 放送業界が「番組への政治介入につながる」と反発したのもうなずける。与党が衆院の採決で、最終的に削除したのは当然である。

 自民党政権下、NHKの従軍慰安婦を巡る番組改変問題で、政治の放送へのかかわりが批判を浴びた。また、放送局の政治的な公平などを規定した放送法を根拠に、総務省は近年、行政指導を繰り返す。

 野党だった民主党は「国家権力を監視する放送局を国家権力が監督するのは矛盾だ」とこれらを批判し、国の恣意(しい)的な介入を排除するため、そもそも独立した監督機関の設置を提唱していたはずだ。

 原口総務相は「放送の自由を守るための法改正」と言う。だが、組織のみならず理念の点からも、改正案は、当初の主張とかけ離れている。

 改正案によると、電波を送出する無線局を自ら持たなくても、総務相の認定があれば、番組を作って流せる仕組みができる。その業者が仮に法に違反した場合、条文上、総務相が直接、業務停止を命じられる。

 電波法に基づき免許を受ける地上波など既存事業者は対象外だが、政治的公平などを理由にした厳しい処分につながることを懸念する。

 放送界には、NHKと民放が作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)がある。07年に放送倫理検証委員会ができ、個別番組について勧告したり再発防止策の提出を求めるなど厳しい運用をしている。放送局側から不満が出るほどだ。

 憲法で保障された表現の自由に絡む問題である。自主的取り組みにまず任せるのが筋だ。また、政治的公平などを理由に行政処分しないことを明確化することも考慮すべきではないか。

 原口総務相は「言論を守る」と常々強調している。ならば国会審議で明快に語ってほしい。

| 小泉 亮 | 01:07 | comments(0) | trackbacks(0) |
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