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決まりを作って「じゃ、あとヨロシクぅ」で良いのか?
 こんばんは。

22日に出された東京都の『青少年健全育成条例』改正改悪案(改)ですが、芯は何ら変わってないと断言できます。
言葉のアヤだけで案が通る/通らないのであれば、審議など要りません。
語彙が豊富な方でも雇って、その方に書かせればいいのです。
なんなら、語彙が豊富であろう小説家でもいいわけでして。
ね、小説家の石原さん&猪瀬さん。


さて、『青少年ナントカ条例』『児ポ法』とも、成立・改正を推し進める面子は「子どもを護る」という大義名分を挙げています。
しかし、これには大きな疑問が生じています。

おととい(11/22)のシンポでも気になったのですが、
「○○はいかん!だから規制を!!」
「規制をしないから、諸外国からわが国は批判を浴びている」
とエンドレステープのようなコピペを繰り返している輩は、
「規制を行った/法を変えた結果、どのような具体的(←これ重要)効果がでるのか?」ということには何ら触れられていません
また、規制をすでに行っている国々の輝かしいwであろうデータには、何一つ触れられていません
ま、公開できるわけありませんよね。「規制が厳しいカナダやアメリカの方が犯罪も多い」だなんて。
(それは今回のシンポジウムでの東郷副会長の発言に限ったことではありません)*1

法をつくる・変えるという行為は、『いまより良くなる・良くする』ために行うはずです。
もし法を変えた結果、いままでより悪くなったらどなたが責任を負うのですか?

この一連の問題に関しては、すでに諸外国が『コミックコード』『オーバーブロッキング』そして『冤罪の発生』といった『明確な回答』が数十年単位で挙がっています。


また規制対象は大きく異なりますが、近年には『電気用品安全(PSE)法』のグダグダがありました。
このときは
『担当者や質問の時期によってYES/NOが分かれた』
『寸前まで重要な情報が国民に隠され、公になったときには官民ともグダグダになった』
『建前上は「国民のため」であった』
という共通点があります。

そして、そのゴタゴタの責任を負ってごく一部の当時の『関係者』が処分されたものの、被害そのものに対しては何ら保障されていませんし、そのときPSE法の設立に係った者や案に賛成した議員に対しての処分は不十分なものです*2。


残念ながら『規制』というものは、一度できてしまうとなかなか緩まないものです。
過去に学ばず、本来の効果は期待できないこんな条例、逝ってよし。




*1:日本ユニセフのサイトでも、規制を進めようとする東京都・大阪府などの自治体や政府でも、『被害の件数』は載っていても、『規制によりどれくらい減らせるのか』という数値は一切示されていません。
*2:議員は後で『落とす』ことができるが。
| 小泉 亮 | 21:09 | - | - |
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