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産経の言う『表現の自由』はダブスタ
 こんばんは。
早速ですが産経新聞の記事より↓

《止まらぬ言論統制の動き 次期政権も継承か》
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/522611/

菅直人首相がようやく辞任を表明したが、憲法21条が保障する「表現の自由」や「国民の知る権利」を侵害する言論統制の動きは止まらない。民主党は次期政権となっても人権侵害救済法案に続き、秘密保全法制(リーク防止法制)の成立を狙い、着々と準備を進める公算が大きいからだ。
(『iza!』より該当記事を転載)

記事では昨年の尖閣諸島沖の衝突事件ビデオの流出や昨日のコンピューターウイルスの作成罪の創設などを例に、政権に不都合な情報を隠蔽したり職権の乱用を招く危険があると記しており、締めは

法制の骨子は「法制化は取材の自由を不当に制限することにならない」と記しているが、報告書を基に強力な「リーク防止法制」が制定されれば取材は著しく規制されるに違いない。そもそも映像流出は、菅内閣の情報隠蔽体質に対する海上保安官の職を賭した抗議だった。リーク防止法制が政権に不都合な情報を隠すために利用される危険性は十分ある。
(『iza!』より該当記事を転載)

・・・と述べています。

それはひょっとしてギャグで言ってるのか!?

また産経は6/10付けで、《人権救済機関 言論統制の恐れ変わらず》
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/511568/
と主張しており、その中で
権力による人権侵害はチェックされるべきだが、逆に、公権力が自由な言論・表現活動を縛りかねない法律や組織は民主主義社会に不要である。
とご立派なことをほざいていらっしゃいます。


すでに知られているように、産経は児童ポルノ法(単純保持・創作物規制)および東京都の青少年健全育成条例(いわゆる『非実在青少年&犯罪』問題)の改正に積極的賛成の立場をとっています。
そしてこの2つの法も『表現の自由』が問われていると共に、メディアおよび個人への悪用が容易です。

にも係らず、産経は「こっちはOK、あっちはNG」というダブルスタンダードを示しています。
産経からすれば、人権なんちゃら機関は「民主党の売国政策だから」という理由*1でNGなのでしょう。
(もとはといえば、与党時代の自民党が作ろうとしていたというのに・・・*1)


このアホらしい法案&組織創設に賛同するものは、騙されているか利権に係る者なのでしょう。私も当然反対です。
しかし産経に限らずメディア全般にいえますが(←これ重要)、
都合のいいときだけ『表現・報道の自由が』とか『知る権利を』とか訴えられても所詮はダブルスタンダード(ダブスタ)、少なくとも私は支持できません。
「お前が言うな!!」とツッコミを入れて締めさせていただきます。






*1:私は自民・民主とも政党として『クソ』と思ってますので、誤解無きようお願いします
(個人レベルでは両党とも支持・共感できる議員もいるのですが)

| 小泉 亮 | 01:31 | - | - |
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