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『規制至上主義』の悪例
こんばんは。
私はタバコ嫌いなのですが、こんな記事をみると「それで良いのか?」と↓

●愛煙家おじいさん登場、児童誌が販売中止に(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091229-OYT8T00219.htm?from=yoltop
※同様の記事は毎日新聞・時事通信などでもあがっています

●発売もとの福音館書店による『おしらせ(販売中止・自主回収)』
http://www.fukuinkan.co.jp/oshirase/goodsid20909.html


福音館書店での『おしらせ』では、
「喫煙シーンが頻繁に描かれており、本文にもタバコを礼賛する内容が記載され、
 WHOタバコ規制枠組み条約に違反する」(上記の『おしらせ』より)
との指摘による対応とのこと。

タバコは吸う本人だけでなく、周りへの悪影響も大きいとされていますが、
これでは『言葉狩り』と何ら変わりません。
昔の番組・映画を収録したビデオなどにみられる
「資料性うんぬんを考慮して、いまでは不適切な表現が含まれてますがご了承を」
「登場人物が物語中で喫煙していますが、喫煙を推奨するものではありません」
といったひと言を、子供が読む本にさえ入れる必要があるのかもしれません。

海外ではタバコの広告(TVCMに限らず)への規制だけでなく、
マンガ内での絵やキャラクター名さえ喫煙シーンが差し替えられているそうです。
嫌煙派の禁煙対策としては
『不特定多数にタバコをみせない・触れさせないことこそ、最大の対策』
と思われているのでしょう。
しかし『喫煙者にそれ相応の負担をさせる』*2のと『禁煙教育』が、一番効果があるように見える
のは気のせいでしょうか。

この絵本の批判をした『団体』とやらには、ECPATや日本ユニセフなど*1と同じような
においを感じ、
「タバコは嫌いだが、嫌煙団体はもっと嫌」
となりました。




*1:『児童ポルノ規制』による自己満足を推進する団体(こいつらには『利権』も追加)
*2:値上げ
| 小泉 亮 | 19:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
【表現規制】押し売りお断り
≪タイトル・内容が下書きのままでしたので12/22追記・修正≫



こんばんは。
12/19付け朝日新聞(夕刊)に、こんな記事がありました↓
12/19朝日


■児童ポルノ規制強化を
「子どもポルノは薬物や武器と同じ。社会で規制すべきものだ」。
子どもの買春。ポルノ、人身売買に反対する世界的NGO「国際エクパット」(本部・バンコク)の
事務局長カルメン・マドリナンさんが来日、国会議員らに世界の取り組みを話した。

米国やカナダなど数多くの国で子どもポルノの単純保持が禁止されているほか、
実写ではない画像も規制している国があることを報告。
子どもポルノ所持で摘発された人の40%は実際に子どもへの性的搾取を実行、15%が試みて
いたという調査結果も示した。

日本では単純保持の処罰化をめぐり論議が続いているが
「子どもポルノを見る人が100%実際に子どもを性的に搾取するわけでないが、
 だからといってそれが子どもポルノを規制しない理由にはならない」

以上、12/19付け朝日新聞12P『ぴーぷる』欄より引用
(改行はこちらで入れました)



記事の元ネタ自体は毎日変態新聞が11/26にあげたものと同じと思われますが*、
「(法改正時には)必ず『表現の自由が侵される』といった懸念の声が上がるが、
 芸術的な画像としっかり区別することで、問題は回避できる」*2
発言がカットされた代わりに、予備知識がない読者に誤解を招くようなデータ(朝日の記事)が
てんこ盛りとなりました。


前述の毎日による記事と併せて見ますと、
「ECPATさんの言いたいことはよーくわかりました(棒読み)。
 貴会が挙げたデータ*3による主張こそ
 日本国にとって『有害』になる可能性大なものですから」
・・・となりましたがいかがでしょうか。

ECPATの基(もと)となっているのは信教上で禁欲的・他者への『余計なお節介』的な集団が
中心になっていると云われています。
当然ながら犯罪は『ゼロ』にすることが理想であり目標でありますが、
『オレ基準』(ここではECPAT)での規制推進については、規制を強化した他国と同じ結果に
なると考えられます。

感情論に基づいて主張される、行き過ぎた『倫理観の押し売り』は悪い結果を招きかねません。
ECPATがこの『悪い結果』を望むのであれば、引き続き主張されても結構ですが、
私は『NO!』と中指を突きたててお断りします。






◆補足
上記の記事だけでは「朝日新聞はけしからん!」と怒る方も居るかもしれませんが、
今年6/29付けの社説では
『児童ポルノ規制法の改正は世界的な流れからして必須だが、
 創作物への規制は切り離して論議すべき』

と、規制強化マンセーであった他の新聞(読売・産経など)とは異なる見解を出しています。
ネット上では何かと批判が多い朝日新聞ですが、この件においてはGJ!といえます。

今回あえて挙げたのも、誰かネタにしてくれ!という朝日新聞の企みなのかも。




*:朝日の記事においては『いつ行われた』というのは一切記載がないが、
 記事の内容から毎日新聞の記事と同じく11/26に開かれたものと推測。
*2:で、誰が「しっかり」区別するの?<マドリナン局長
 区別するのがマドリナン局長(ECPAT)&その関係者(盲目的規制派)であれば即刻却下
*3:日本より性犯罪率がひと桁単位で高い国(局長イチ押しのアメリカ・カナダ)とか。 
 単純保持・創作物も禁止など、どっかの団体の主張そっくりにやったら逆に性犯罪率が上がって
 しまった国とか。
 そのような『結果』については、この会談(放談?)では一切出なかったらしい。
 
| 小泉 亮 | 23:57 | comments(0) | trackbacks(0) |
【表現規制】文句を言いたい人はいまこそ言っとけ
こんばんは。
ちょっと古いですが、ECPATの連中が11/26に集会をしたそうです。

(ECPATの)マドリナン事務局長は既に(児童ポルノ画像の)単純所持を禁じた国々を例に
「(法改正時には)必ず『表現の自由が侵される』といった懸念の声が上がるが、
芸術的な画像としっかり区別することで、問題は回避できる」と述べた。
(毎日新聞より・・・つーか毎日しか報じてない

・・・とのことですが、その『芸術的』『しっかり区別』とやらは誰が決めるのでしょうか?
問題が起きた場合は誰が対応してどこが責任を負ってくれるのでしょうか?
単純保持禁止の国のほうが遥かにヤバい性犯罪件数なのはなぜでしょうか?
ECPATの言う『(オレ判断で)問題は回避』なんて、まるっきり信用できません。



◆昨今問題になっている『児童ポルノ』問題については筆者も
 「(実在する人対象のは)許せん派」ですが(親が子供を売ったとか)
 それにかこつけて「著作物・創作物への規制」「単純保持への規制」をかけることは、
 よほど厳密な運用をしないと揉める・法を悪用する輩が必ず出る・冤罪が増える
 (むしろ恣意的な法の適用で冤罪を増やす)と考えており、 
 ≪単純保持禁止→青少年を護る≫にならないと私は考えています。
 したがってECPATやユ偽フ、規制ゴリ押し議員のような輩の主張は却下。 





で、本題。前述のECPAT幹部も委員として参加している東京都『青少年問題協議会』が
挙げた条例改正(改悪?)案*がネットで話題になっています。
(一般メディアじゃ全然取り上げないからね)
他所でも多数挙がっていますが、東京都にて「青少年を守る」(棒読み)ために
識者の皆さん(棒読み)が条例を変えようと必死になっているそうです。


第28期青少年問題協議会答申素案について意見を募集
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2009/11/22jbq200.htm


第28期東京都青少年問題協議会答申素案
「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」

http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2009/11/DATA/22jbq200.pdf
(概要・PDFファイル)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2009/11/DATA/22jbq201.pdf
(本文・PDFファイル)


私は6/25付けで以下のように述べました。

規制されてからでは遅い
自分は「いまのうちに言って」おきました。
規制派の主張における主語と保護対象が
『こども』でなく『わが団体』にみえた以上は。


締め切りは12/10(木)。文句をいいたい人はいまこそ言っとけ(迫真)




●おまけという名のツッコミという名の本文:
 【第28期東京都青少年問題協議会答申素案
  「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」】の凡ミス

本文35ページに家庭用ゲーム機の自主規制について以下のとおり述べられてますが、

 (なお、後述のとおり、家庭用ゲームソフトについては、
 CERO(特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構)
 の倫理規定による審査が行われ、推奨年齢区分マークが表示されており、
 性的描写の激しいもの等については18歳以上のみ(Zマーク)が付されて
 区分陳列される場合がある。)


1.CEROの審査対象において『性表現がZ区分の理由』になったことはありません。
 (Z区分やCEROの倫理規定自体が『18禁相当の性表現』での運用を想定していない。
 また性表現を対象年齢設定の理由にした場合17歳以上=D区分が最大となる)
 ※09年11月現在

2.『区分陳列』はメーカーやCESAより『区分陳列をするよう強くお願い』をされています。
 (さらにメーカーや自治体からの立ち入り調査→守らなければ指導の対象となるため
 「される場合がある≒やってない所が多い」ではない)

Wikipediaのコピペで構わないので、もう少し推敲してから挙げてほしいものです<東京都
もっともその他のトコロも、これを論議した委員の発言内容そのままでツッコミどころ満載
なのですが。



 
*:今年夏に自民党・公明党が出した案と大して変わらない。
 こんな案をあえて挙げるのはやはり・・・と勘ぐってしまう




★12/9追記
東京都に先ほど送信しました。
正直書き足りない部分もありますが、
「間違っているところは修正・再考するべき」としています。
| 小泉 亮 | 00:00 | comments(0) | trackbacks(0) |

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