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朝日が突きつけた、条例案への『NO』
 こんばんは。
朝日新聞が条例案に対し『NO』を突きつけました。

都の漫画規制―手塚、竹宮の芽を摘むな

漫画とアニメを名指しして、東京都が性描写の規制を強める条例の改正案を議会に出した。

今年6月の議会で否決された案を手直しし、規制の対象を「法に触れる性行為や近親間の性行為を、不当に賛美し、誇張したもの」とした。

漫画家、法律家、日本ペンクラブなどが「行政の勝手な判断で取り締まれる余地が大きく、創作を萎縮させる」と今回も強く反対している。

都条例にはすでに「性的感情を刺激し、健全な成長を妨げるおそれがある本や雑誌を青少年に売ったり見せたりしない」規定がある。知事は、出版社などに必要な処置の勧告や、「不健全図書」の指定ができる。「わいせつ物」に該当すれば刑法の取り締まり対象だ。漫画は野放しではない。

それでも不十分というのが都の言い分だ。確かに眉をひそめたくなる漫画もあるし、子供の手の届く所に置くべきでないと考える人は多い。

しかし、そのためのルール作りと運用を、行政にゆだねることの是非は、切り離して考えなければならない。

基本的人権の中でも最も重要な一つとされる「表現の自由」とかかわる規制だ。まず、当事者の自主的な取り組みを尊重するのが筋だろう。

出版社や書店などの団体は、外部の有識者を加えた委員会を設け、青少年に不適切なものにマークを付け、書店で専用棚に置いたり、袋やテープで封じたりする自主規制をしている。

多様な意見を聞き、自らをより厳しく律する努力を続けてもらいたい。7歳も17歳も「青少年」でくくる現状の矛盾の解決のために、読者の年齢を考えた表示の検討なども進めてほしい。

意見が分かれる表現があっても、青少年に届けたい漫画はある。

竹宮恵子さんは「風と木の詩」で、少年同士の性愛や父子の性関係を描いた。出版社は苦情を恐れたが、少女たちに性の問題を伝えたいと考えたからだ。文化庁長官を務めた心理学者の河合隼雄さんは「思春期の少女の内的世界を表現し切った」と絶賛。いまも広く読まれている。しかし改正案を額面通りに受け取れば、ずばり規制の対象だ。10代の読者に届かない。

過去には、医学博士である手塚治虫さんが性教育の意味を込めた漫画が「悪書」扱いされたこともある。

都は「そういう作品は規制しない」という。だが、そのさじ加減が行政の判断ひとつというのは心配だ。「描くことへの規制ではない」ともいう。しかし、産業でもある漫画は、流通にかかる圧力が表現に跳ね返りやすい。

未来の手塚さんや竹宮さんが息苦しさに悩まされず、子供たちが優れた漫画に感動したり、考えたりする道を狭めないためには、公権力を介入させることに慎重でなければならない。

(以上、12/3付け朝日新聞 社説より引用)


朝日は過去にも同様の規制に対し、社説のネタにしていましたが*1、今回の件については『反対』を訴えています。

ただこれで朝日が明確に「規制反対!」であるのかとなれば疑問です。
まず、規制推進派の中心である日本ユニセフ協会に役員を送り込み(これは義理とか他メディアも人員を出してるから・・・といった側面があるためかも)、規制推進派の団体に資金援助し、さらに石原都知事は朝日新聞が嫌い(その逆も然り)ということで対立していることから反対している、なんてことも考えられますので、(もしかしたらどこかの有力者から「社説のネタにして世論を動かしてくれ」なんて言われている、なんてこともありうるかも・・・)単純には喜べません。

もし≪条例や法改正により、自らの報道活動に対して規制がかかる=表現・言論の自由の面から反対を訴える≫としたら手放しで評価したいところなのですが・・・。



さて、同様の批判を新潟日報(社説)、愛媛新聞(コラム)、熊本日日新聞(コラム)でも挙げていますが、今回の朝日社説を含めて規制の対象を『漫画・アニメ』をメインとしています。
しかし本来であれば、自ら(メディア)の『報道の自由』『言論の自由』と絡めて論じられるべきではないでしょうか。

また、相変わらず『漫画・アニメの性表現』を中心とした論評であることも気になります。
今回の改悪案については性表現だけでなく暴力・反社会・違法行為も含まれ、しかも違法であるかを決めるのは警察や都職員などの取り締まる側
公正中立性が疑われる面々が公正中立でない法を運用した場合の結果については、公正中立とはいえない結果が待っているでしょう。

この問題について、メディアの『お勉強』を強く望みます。


◆追記
同じ『メディア』でも、ここは別のようで・・・。
www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh101129.htm

もう初っ端から『都の条例改正の動きに対しては、左翼的な団体が過剰に反応』(社説より)としており、救いようがありません・・・って。母体は人々を救う宗教団体でしたっけ。






*1:09年6月29日今年5月22日と25日

| 小泉 亮 | 20:24 | - | - |
『表現・言論の自由』の価値は異なるのか〜5/22朝日新聞社説より
こんばんは。
表現規制推進派がまさしく息を吐くが如くウソを吐く現実にうんざりする今日この頃です。

詳しい内容については諸先輩方がズバリと述べていらっしゃるので、割愛します。


さて、5/22付け朝日新聞の社説において、テレビ局の運営や独立性に関係する『放送法』の改正案を挙げていました。
以下、内容の要旨&引用を書きます↓

放送法改正案〜権力介入の芽を摘め

放送法改正案に危うい規定が盛り込まれている。

総務相の諮問機関である電波監理審議会に、総務相に建議できる権限を与えるというが、これは放送内容への権力の介入を許しかねないため、削除するべきである。

原口一博総務相は「番組に介入する意図は全くない」と言うが、電監審は事務局を総務省に置くため≪委員の見解には政府の影響力が及ぶ=独立性に疑問≫と考え、番組や局への介入を疑うのが自然だ。
権力者が都合のいいように使える規定は、表現の自由にとって禍根となりかねない。

番組の内容に問題がある場合に、検証し解決する仕組みとしてBPOがあり、これまでに多くの事例を扱ってきており実績も重ねている。
だが、BPOについては前政権の総務相が「お手盛り」ではないか、などと批判したことがある。

原口総務相は「表現の自由を守る側に立っている」と言う。一方で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件報道において「電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」などと、牽制するかのような発言をしていた。

問題は原口氏だけではない。閣議決定をした者たちはその内容と問題点を理解してたのだろうか。

放送をはじめマスメディアの最大の使命は、国民の知る権利への奉仕と公権力の監視だ。その基盤である表現の自由を脅かしかねない規制をつくるより、豊かで多様な情報空間を提供する。それこそが政治の役割と自覚してもらいたい。

↑ここまで

しかし25日の社説においては*1(以下、要約)
児童ポルノ―ネット上の虐待断ち切れ
児童が性的虐待されている写真や動画が、インターネットでは簡単に手に入る。

対抗手段の一つとして、欧米などがすでに実施している『ブロッキング』がある。日本でもプロバイダが自主的に行うべく動きだしている。

問題は、憲法で侵してはならないとされている『通信の秘密』との兼合いだ。特定サイトへのアクセスを検知する目的で、ユーザーの同意なく通信を機械的に監視することは、私的検閲にあたり、本来は許されまい。
仮に政府が絡んで不都合な事柄をブロッキングをするなら、なおさら危険なことだ。

しかし被害児童にとっては、誰もが見られる状態にあること自体が『拷問』になる。
検挙や削除要請では深刻な被害を避けられない場合に限り、刑法で定める「緊急避難」にあたるという考え方で、ブロッキングを認めるべきだ。

とはいえ、副作用も心配である。ブロック対象の選定は第三者機関が透明な手続きで行い、捜査当局がむやみに介入できないようにする。
また、児童ポルノ以外には拡大させてはなるまい。ネットユーザーも納得できるような仕組みづくりを、政府の協力も得ながら考えてほしい。

ネット上を漂う様々な有害情報の中でも、特別に許されないという認識を共有してゆきたい。国際協力による摘発強化を含め、幾重もの対策が必要だ。
例えば、ファイル交換ソフトでの流通はブロッキングでは止められない。ファイル交換やダウンロードで違法画像を入手したり、持ち続けたりすることも、法で禁じるべきである。

昨年の国会で与野党双方の案が審議され、単純保持を禁じる方向でまとまりかけたが、その後の議論は宙に浮いたままだ。対策が遅れるほど、深刻な被害が広がってゆく。これは政治の怠慢である。


異なるメディア間で互いをバッシングするのはよく見られる光景です(週刊誌のTV/新聞バッシング、TV/新聞のサブカルバッシングなど)。
この2つの社説のとおり
「新聞とTVには自由と独立性を(放送法)、国民には監視と規制を(児ポ法)」
と主張するのは、新聞とTVは特別なんだ、国民以上の自由と独立が許されるんだという選民思想が透けてみえます。

朝日としては「そういった考えはない」というかもしれません。
しかし、表現の自由を持ち出してまで放送法改正案を批判した一方で、表現の自由と密接にリンクする児ポ法強化を求める(直接述べてないが、単純保持を禁じるべきと主張している)というのは、矛盾していないでしょうか。

そうであれば、軽々しく『われわれの報道・言論の自由を守れ』という言葉は言わないでください<メディア各社。



P.S.
朝日はさほど露骨でないものの、規制賛成派に露骨に肩入れしているマスゴミのうち、毎日新聞では
放送法と公権力 番組介入の懸念ぬぐえ(5/28 毎日)
とゴリッパなことを言っています。







*1:5/24に読売新聞が朝日と同様の社説(ブロッキング)を挙げていますが、例によって「単純保持を禁止すれば、摘発しやすくなる」と、「さすがゴミウリ」な内容となっています。

続きを読む >>
| 小泉 亮 | 01:07 | comments(0) | trackbacks(0) |
【表現規制】押し売りお断り
≪タイトル・内容が下書きのままでしたので12/22追記・修正≫



こんばんは。
12/19付け朝日新聞(夕刊)に、こんな記事がありました↓
12/19朝日


■児童ポルノ規制強化を
「子どもポルノは薬物や武器と同じ。社会で規制すべきものだ」。
子どもの買春。ポルノ、人身売買に反対する世界的NGO「国際エクパット」(本部・バンコク)の
事務局長カルメン・マドリナンさんが来日、国会議員らに世界の取り組みを話した。

米国やカナダなど数多くの国で子どもポルノの単純保持が禁止されているほか、
実写ではない画像も規制している国があることを報告。
子どもポルノ所持で摘発された人の40%は実際に子どもへの性的搾取を実行、15%が試みて
いたという調査結果も示した。

日本では単純保持の処罰化をめぐり論議が続いているが
「子どもポルノを見る人が100%実際に子どもを性的に搾取するわけでないが、
 だからといってそれが子どもポルノを規制しない理由にはならない」

以上、12/19付け朝日新聞12P『ぴーぷる』欄より引用
(改行はこちらで入れました)



記事の元ネタ自体は毎日変態新聞が11/26にあげたものと同じと思われますが*、
「(法改正時には)必ず『表現の自由が侵される』といった懸念の声が上がるが、
 芸術的な画像としっかり区別することで、問題は回避できる」*2
発言がカットされた代わりに、予備知識がない読者に誤解を招くようなデータ(朝日の記事)が
てんこ盛りとなりました。


前述の毎日による記事と併せて見ますと、
「ECPATさんの言いたいことはよーくわかりました(棒読み)。
 貴会が挙げたデータ*3による主張こそ
 日本国にとって『有害』になる可能性大なものですから」
・・・となりましたがいかがでしょうか。

ECPATの基(もと)となっているのは信教上で禁欲的・他者への『余計なお節介』的な集団が
中心になっていると云われています。
当然ながら犯罪は『ゼロ』にすることが理想であり目標でありますが、
『オレ基準』(ここではECPAT)での規制推進については、規制を強化した他国と同じ結果に
なると考えられます。

感情論に基づいて主張される、行き過ぎた『倫理観の押し売り』は悪い結果を招きかねません。
ECPATがこの『悪い結果』を望むのであれば、引き続き主張されても結構ですが、
私は『NO!』と中指を突きたててお断りします。






◆補足
上記の記事だけでは「朝日新聞はけしからん!」と怒る方も居るかもしれませんが、
今年6/29付けの社説では
『児童ポルノ規制法の改正は世界的な流れからして必須だが、
 創作物への規制は切り離して論議すべき』

と、規制強化マンセーであった他の新聞(読売・産経など)とは異なる見解を出しています。
ネット上では何かと批判が多い朝日新聞ですが、この件においてはGJ!といえます。

今回あえて挙げたのも、誰かネタにしてくれ!という朝日新聞の企みなのかも。




*:朝日の記事においては『いつ行われた』というのは一切記載がないが、
 記事の内容から毎日新聞の記事と同じく11/26に開かれたものと推測。
*2:で、誰が「しっかり」区別するの?<マドリナン局長
 区別するのがマドリナン局長(ECPAT)&その関係者(盲目的規制派)であれば即刻却下
*3:日本より性犯罪率がひと桁単位で高い国(局長イチ押しのアメリカ・カナダ)とか。 
 単純保持・創作物も禁止など、どっかの団体の主張そっくりにやったら逆に性犯罪率が上がって
 しまった国とか。
 そのような『結果』については、この会談(放談?)では一切出なかったらしい。
 
| 小泉 亮 | 23:57 | comments(0) | trackbacks(0) |
TVじゃ見れない『児ポ法』劇場(新聞・雑誌含む)
■6/30タイトル変更(元題:朝日は『現実と空想の区別』がある程度わかるらしい)
&内容を追記


『劇場』へはこちらから↓
◆衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/
より、6/26の『法務委員会』を。

ダイジェスト版は『youtube』『ニコニコ動画』などで
検索してください(意外とこの方が解りやすくていいかも)




おはようございます。
この間の法務委員会にて審議の内容とともに、
態度の悪い&泣きマネ『目薬』議員と
データを開けずに中身が解る『エスパー』議員、
その他もろもろな方々が話題だそうです。
やはり国民の代表ともなる方々ですと、
それぐらいの能力?がないとだめなのですね(棒読み)。


さて、
●朝日新聞・社説(6/29付けを参照)
 http://www.asahi.com/paper/editorial.html

基本は他紙と同じく
「日本はロシアと同じく単純所持を規制していないから法改正は必須」
としながらも、文の最後に
「創作物は今回の件から離して論議すべき」
とクギを刺しています。

この社説を含めて朝日新聞が必ずしも賞賛できるわけではありませんが、
(他紙と比べるとずっと後出しだし)
短絡的・恣意的に改悪への世論を進めようとする毎日や読売、産経に比べれば*
朝日は『現実と空想の区別』がある程度わかる』らしくまだマシなのかも。




■追伸(というかこっちが本題になっているような)
今回の件で検索をかけていたら、このことでナイスな
ご意見を述べていた方がいらっしゃいました。
http://blog.goo.ne.jp/utawaka-project/

こちら↑は囃家である桂歌若さんのブログですが、
6/28付けで前述の『目薬』『エスパー』議員に対し、
「もっと真剣に取り組めよ!」
と、両氏の委員会での悪しき態度を厳しく批判しています。

ただ残念なことに、一般メディアですと「審議が始まった」「決まった」
「(内容を無批判に報じ)法改正は必要」で終わってしまい、
よほどのことがない限り『目薬』や『エスパー』『大使が誤爆』なネタは
報じられないのが現状。

むしろこのこと(規制派と推進派の態度の違い=真剣さの違い)こそ
報じられる内容と思えるのですが。




■追々伸
一方、日本雑誌協会は、J-CASTニュースの取材に対し、与党案については反対する考えを示した。
事務局では、「単純所持を罰すれば、いくらでも拡大解釈して取り締まりが行われてしまいます」と
して、国会審議をみながら協会の見解を出すことを明らかにした


前述の朝日新聞をはじめ既存メディアもやっとこさコトの重大さに気づいた模様で。




*この3紙は「まず規制ありき(あとは冤罪とか起ころうがどーなっても知らん)」
 で社説や記事を展開している
| 小泉 亮 | 07:27 | comments(0) | trackbacks(0) |

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